監修：池田 学 先生
大阪大学大学院医学系研究科 情報統合医学講座 精神医学 教授
認知症の患者さんが利用できる社会資源には、医療費の助成制度、生活を支援する制度、生活費などの助成制度などがあります。助成される金額、受けられるサービスなどは制度によって違っています。日常生活を送りながら治療を続けるために必要な支援が受けられる制度を選択し、患者さんの意思で申請する必要があります。また、申請には医師の診断書が必要な制度があります。患者さんが申請を希望される制度の認定基準をお確かめの上、診断書をご作成ください。
認知症で利用可能な社会資源の例
- 限度額は年齢や所得によって異なる。
- 申請後に行われる一次判定、二次判定によって要介護度が決定する。
- 65歳以上の場合は老齢年金。
- 平成30年度基本月額。
- 心身障害者を扶養している配偶者、父母、兄弟姉妹など。